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新聞崩壊

先日netのコラムで読んだこの話題について雑感

毎年1月に日本新聞協会が発表するデータによると

2018年は前年より223万部減少(14年連続の減少)

下落幅も過去最高で、ついに4000万部を割り込み

ピーク時の1997年より3/4に落ち込んだそうです

で、以下このコラムの内容を簡単に要約すると

新聞社の収益構造は購読料と広告収入5:5で

購読料は販売店網維持コストへ→広告収入が命綱

部数減で広収単価下落している上に

ネットによる効率の良いターゲティング広告等の

台頭により、ますます広収が減少し経営を圧迫

新聞のネット、デジタル化がすすむとこちらも

購読料は変わらなくても、広告収入は減少し

欧米同様に、日本の新聞社も経営が成り立たなく

なってしまうという内容でした

まあ新聞がオワコンって話しはもうずっと

言われていることではありますが

コラムの後半で著者が言うには

コスト削減は必至だが新聞社のコストは

大半が人件費のため、そこのメスを入れると

優秀なジャーナリストが育たない

それは日本において真っ当なジャーナリズムが

姿を消してしまうことを意味する

紙の新聞を読めとは言わないが

日本のジャーナリズムを守るため

国民が真剣に考える時期ではないだろうか

だそうです

 

は?って思ったのはボクだけではないようで

このコラムには既に多くの批判が寄せられて

いるようですが、当然だと思います

まず第1に、それ新聞社に限らずこれまで

時代の流れや特に近年のIT化の影響で

多くの業種、業界、企業が危機に直面し

それを乗り越え、あるいは淘汰されてきた訳で

まず自らの自浄努力、抜本的構造改革ありきでしょと

なぜ「国民が」考えなければいけないのかと

だいたい消費税の軽減税率対象に

唐突に新聞が対象になってること自体が

まったく納得いきませんし、これって

業界を国民の負担でささえろって話ですよね

それからもう一つ、真っ当なジャーナリズムって

言いますが、始めから結論ありきで世論誘導

さらには偏向報道が横行する今の新聞に対して

国民が負担に納得できるのでしょうか

 

もちろん、権力者の横暴に目を光らせる

ジャーナリズムの存在の必要性は認めますが

下落を続けたこの20年間に果たして

購読料や広告収入の落ち込みを嘆く以外に

どれだけの改革を模索してきたのかと

疑問を感じざるを得ないです

 

ちなみに新聞社と言えば同時にテレビの方も

先行きは非常に厳しいのではないかと

最近の若者は、固定電話や新聞に続き

本当にもうテレビを持たなくなったと聞きます

いや、さすがにテレビは、なんて言ってると

こちらもそう遠くない将来、ドラスティックな

変革を迫られるような気がしてなりません

 

 

 



2019.01.26 Saturday 12:37
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